非政府組織（NGO）は国連にとって重要なパートナーであり、かつ国連と市民社会とを結びつける貴重な存在である。政策や事業計画の共通の関心事項について定期的に協議が行われている。NGOの数は増大しており、国連諸機関がその目的を達成できるように日々国連と協力している。実際、国連憲章のもとに、経済社会理事会は加盟国ばかりではなく、その権限内にある問題に関係するNGOと協議する。2010年現在、3,051のNGOが理事会と協議する地位にあった。理事会は、これらの機関には見解を表明する機会を与えるのが当然であり、かつNGOは理事会の活動に役立つ特別の経験や専門知識を持っている、と考えている。 出典「国連の基礎知識」
国際連合経済社会理事会（ECOSOC）は、国際連合の主要機関の一つ。経済および社会問題全般に関して必要な議決や勧告等を行う。経済社会理事会は、国際連合憲章第10章の規定により経済問題（貿易、輸送、工業化、経済開発）と社会問題（人口、子供、住宅、女性の権利、人種差別、障害者、麻薬、犯罪、社会福祉、青少年、人間環境、食糧）、労働、文化、教育等を担当する。機能委員会や専門機関の調査報告活動を受けて必要な議決を行う。また、教育と保健状態の改善、人権と自由の尊重について勧告を行う。その他、国際連合主導の国際条約の枠組みについて作業を行う。
国際的な経済社会問題を審議し、かつ国連加盟国や国連システムに宛てた政策勧告を作成するための中心的な場となる。国際的な経済、社会、文化、教育、保健、その他の関連問題に関する研究や報告を行い、または発議し、かつ必要な勧告を行う。人権と基本的自由の尊重と順守を促進する。経済、社会、その他の関連分野で主要な国際会議の準備と開催を行い、こうした会議のフォローアップを調整し、促進する。専門機関との協議および専門機関への勧告、また国連総会に対する勧告を通して専門機関の活動を調整する。国際的な経済社会問題の討議とその政策勧告を通して、開発のための国際協力を促進し、かつ行動のための優先順位を設定することで経済社会理事会は重要な役割を果たしている。 出典「国連の基礎知識」
貧困、飢餓、環境など、世界的な問題に対して、政府や国際機関とは違う ” 民間 ” の立場から、国境や民族、宗教の壁を越え、利益を目的とせずにこれらの問題に取り組む団体のことです。
NGO （エヌ・ジー・オー）とは、英語の Non-governmental Organization の頭文字を取った略称で、日本では「非政府組織」と訳されています。 NGO という用語は国連の経済社会理事会から生まれてきたという背景があり、各国政府代表者と区別する意味で、「 Non-governmental （政府でない）」が使われました。
NGO には、途上国の貧困問題に取り組む国際協力 NGO や地球環境問題に取り組む環境 NGO 、他にも平和協力や人権問題に関わる NGO など関わる問題ごとに役割が異なります。